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国土交通省地価公示・都道府県地価調査

地価公示・都道府県地価調査の見方について

地価公示・都道府県地価調査について

1.地価公示価格・都道府県地価調査による価格(基準地標準価格)は、標準地の鑑定評価の基準に関する省令、不動産鑑定評価基準等に基づく評価手法により判定された売り手、買い手の双方に売り急ぎ、買い進み等の特殊な事情がない取引において成立すると認められる価格(正常な価格)を示すものです。

2.地価公示価格・基準地標準価格は、近隣地域の標準的な画地の価格です。

  • (1) 地価公示の標準地・地価調査の基準地(以下、標準地等と記載。)は、近隣地域(標準地・基準地を含む地域で、住宅地、商業地等当該標準地等の用途と土地の用途が同質と認められるまとまりのあるものをいう。)内で土地の利用状況、環境、地積、形状等について標準的な画地が選定されています。
  • (2) このため、地価公示価格・基準地標準価格(以下、地価公示価格等と記載。)は、近隣地域の標準的な画地の価格水準を示すものであって、最高又は最低の地価を示すものではありません。

3.地価公示価格等は、近隣地域内のすべての土地の価格を画一的に示すものではありません。

  • (1) 土地の価格は、地域を異にする場合はもとより同一の近隣地域に所在するものであっても、地積、形状、接面道路の状況等個別の価格を形成する要因の違いに応じて異なるものです。
  • (2) 地価公示価格等も、地積、形状、接面道路の状況等特定の条件を備えた具体的な画地の価格であるので、標準地等の近隣に所在する土地であっても、地価公示価格と均衡のとれた価格を算定するに当たっては、標準地等と当該土地との個々の価格を形成する要因を比較する必要があります。
  • (3) このため、実際の土地取引について地価公示価格等を利用する際は、価格とともに公示されている諸事項をも十分参考として要因を比較し、価格を算定する必要があります。

4.地価公示価格等は、標準地等の基準日(地価公示:1月1日、地価調査:7月1日)における1平方メートル当たりの価格です。 一般に土地の価格は、取引の時期によって変動しますが、地価公示価格等は、1月1日もしくは7月1日を基準日として判定された価格であるので、実際の土地取引について、地価公示価格等を利用する際は、価格時点の相違による土地の価格の変動を考慮して価格を算定する必要があります。

データの見方について

1.地価公示等において使用されている符号等は、次のとおりです。

  • (1) 「標準地(基準地)番号」の欄においては、用途別に数字を付し次のように表示しています。
    −1.−2.−3.
    住宅地
    3−1. 3−2. 3−3.
    宅地見込地
    5−1. 5−2. 5−3.
    商業地
    7−1. 7−2. 7−3.
    準工業地
    9−1. 9−2. 9−3.
    工業地
    10−1. 10−2. 10−3.
    市街化調整区域内の現況宅地
    13−1. 13−2. 13−3.
    市街化調整区域内の現況林地(地価公示のみ)
    (林)20−1. (林)20−2. (林)20−3.
    林地(地価調査のみ)

  • 平成25年地価公示より、準工業地域、市街化調整区域内の地点を標準地の用途分類に合わせて、住宅地、商業地、工業地に分類しています。
  • (2) 「所在及び地番」欄には、土地区画整理事業による仮換地となっている場合には、原則として、従前の土地の所在及び地番を表示し、( )内に現在の土地の当該事業による工区名、街区番号及び符号(仮換地番号)等を表示しました。なお、仮換地番号と住居表示の両方のある場合は仮換地番号の表示を省略しました。 なお、標準地等が数筆にわたる場合は「外」と、一筆の一部である場合には「内」とそれぞれ表示しました。
  • (3) 「地積」欄には、原則として、土地登記簿に記載されている地積(土地区画整理事業の仮換地又は土地改良事業の一時利用地である標準地等については、当該仮換地等の指定地積)を表示し、1平方メートル未満の端数は切り捨ててあります。また、標準地等の一部が私道となっている場合には、その「地積」欄には私道部分を含めて全筆の地積を表示しました。
  • (4) 「形状」欄には、市街化調整区域内の現況林地及び林地以外の標準地等について標準地等の間口と奥行のおおむねの比率(宅地見込地にあっては、前面道路と接する辺又は至近の道路におおむね平行する辺と、この辺から対辺までの長さの比率)を左側に間口、右側に奥行の順で表示しました。なお、形状は、台形、不整形と特に表示しない限り四角形です。
  • (5) 「利用区分、構造」欄には、当該標準地等にある建物の構造を次の略号で表示し、数字はその階層(地下階層がある場合、地上階層にはFを、地下階層にはBを付してある。)を表示しています。ただし、価格判定の基準日に新しい建物が建築中の場合は「建築中」、建物が解体中の場合は「取壊中」とし、また、建物が撤去されている場合(仮設建物が存している場合等を含む。)には、「空地」と表示しています。
    鉄骨鉄筋コンクリート造
    SRC
    鉄筋コンクリート造
    RC
    鉄骨造
    軽量鉄骨造
    LS
    ブロック造
    木造
  • (6) 「前面道路の状況」欄には、前面道路の状況を「方位」、「幅員」、「道路の種類」の順に表示してあります。なお、道路の種類は次の区分により表示し、前面道路の舗装の状況は、「未舗装」と特に表示しない限り舗装済みです。
    • 道路法の道路は「国道」、「都道府県道」、「市町村道」等
    • 土地区画整理事業施行地区内の道路( ↓を除く。)は、「区画街路」
    • 私人が管理する道路で、いわゆる私道と称されているものは、「私道」
    • その他の道路は、「道路」
  • (7) 「給排水等状況」欄については、次により表示しました。
    • ガス事業法による一般ガス事業又は簡易ガス事業によりガスが供給されている場合及び通常の工事費負担によってこれらのガス事業からガス供給が可能な場合は、「ガス」と表示しました。
    • 水道法による水道事業又は専用水道により給水されている場合及び通常の工事費負担によって、これらの水道から給水可能な場合は、「水道」と表示しました。
    • 標準地等が下水道法に基づく処理区域内にある場合及び公共下水道に接続し又は終末処理場を有している場合は、「下水」と表示しました。
  • (8) 「交通施設、距離」欄には、原則として鉄道駅名及び標準地等から鉄道駅(地下駅の場合には地表への出入口)までの道路距離を表示し、50m未満の場合は、「近接」又は「接面」と表示しました。
  • (9) 以上の表示は、基準日の状況により行いました。
  • (10) 都道府県地価調査では、「森林法、公園法、自然環境等」の欄は表示を行っていません。

2.ほか、特に林地において使用されている符号等は、次のとおりです。

  • (1) 「利用区分、構造」欄には、「用材林地」又は「雑木林地」の別を表示しました。
  • (2) 「交通施設」欄には、駅名及び基準地から駅までのおおよその道路距離を表示しました。
  • (3) 「用途区分、高度地区、防火・準防火」欄には、地域の特性を次により分類して表示しました。
    • 都市近郊林地
    • 農村林地
    • 林業本場林地
    • 山林奥地林地