ｗｅｂの見方　｜　国土交通省　土地総合情報システム

ｗｅｂの見方

ここでは、本ウェブサイトで使用している用語の説明などを掲載しております。本ウェブサイトをご利用いただく上での用語の解説を目的としており、一般的な説明と異なる場合がありますので、ご注意ください。

1	不動産取引価格情報
	不動産市場の信頼性・透明性を高め、不動産取引の円滑化、活性化を図るため、国土交通省が不動産の取引当事者を対象に不動産取引のアンケート調査を実施し、その結果得られた回答などについて物件が容易に特定できないよう加工した上で公表するものです。 →不動産の取引価格情報提供制度のパンフレットはこちらをご覧ください。公表は３ヶ月単位でとりまとめた上で、四半期ごとに行っています。次回は、取引時期が平成２４年第１四半期（１～３月）のデータを、平成２４年７月に公表することを予定しています。各項目の説明はこちらをご覧ください。《留意事項》当情報は不動産の取引当事者を対象としたアンケート調査の結果をもとにしており、価格については数値の丸め以外は一切補正を行っておりません。不動産の取引価格は、面積や形状、前面道路の状況などの個別の要因によって変化することはもちろん、同一の不動産であっても、取引の行われた事情などにより、価格が異なることがあります。本情報をご覧になる際には、これらの点に十分ご注意ください。各期の取引価格情報のデータ数は今後も変わる可能性があります。特に最新の期は翌期以降大きく変わる可能性がありますのでご注意ください。不動産取引のアンケート調査は、土地及び区分所有物件の所有権移転登記情報をもとに実施しておりますが、次の取引は調査対象外としています。　（土地）調査対象地域外の取引、調査対象面積（宅地30㎡又は60㎡、山林・農地・その他100㎡）未満の取引持分の一部が移転登記されたもの：共有持分の私道敷地の取引、昭和58年(建物の区分所有等に関する法律の改正)以前に保存登記された区分所有物件の敷地の取引　等異なる地目を一体とした取引（「宅地＋その他」、「田＋畑」以外）１年以上前の取引　等　（区分所有物件）調査対象地域外(三大都市圏^※以外の人口10万人未満の都市等)の取引、調査対象面積（10㎡）未満の取引複数戸の一括取引敷地権の種類が所有権以外（借地権等）の取引昭和58年（建物の区分所有等に関する法律の改正）以前に保存登記されたもの（区分所有物件について敷地権登記がされていないもの）の取引持分の一部が移転登記されたもの：リゾート会員権の取引　等１年以上前の取引　等 ※三大都市圏東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県）、名古屋圏（愛知県、三重県）、大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県) 不動産取引のアンケート調査対象地域平成17年第３四半期分より提供する地域東京都２３区、さいたま市、横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市、京都市、大阪市を中心とする地域平成18年第２四半期分より提供する地域上記に加え、全国の政令指定都市を中心とする地域平成19年第２四半期分より提供する地域全国の県庁所在市など地価公示対象地域等（ただし、北海道は札幌市、旭川市、函館市のみが対象）平成20年第２四半期分より提供する地域全国の県庁所在市など地価公示対象地域等（ほぼ全国）
2	地価公示・都道府県地価調査情報
	「大字」「丁目」「詳細」の縮尺の地図において、表示地図内に地価公示・都道府県地価調査の地点がある場合に地図画面上にマークを表示しています。マークをクリックすることで、詳細が表示されます。なお、「年を選ぶ」により調査年を選ぶことにより、地価公示（平成15年～平成24年（最新））、都道府県地価調査（平成15年～平成23年（最新））のデータを地図画面上に表示できます。また、地価公示・都道府県地価調査の見方については、こちらをご覧ください。
3	取引件数
	売買などによる登記情報を国土交通省で取引単位に集約し、地域ごと及び四半期（３ヶ月）ごとに集計した件数です。なお、「路線・駅名から探す」で検索した場合は表示されません。《留意事項》「土地取引件数」は、「宅地（土地）」、「宅地（土地と建物）」、「農地」、「林地」を含めた、土地すべての取引件数で、売買などによる所有権移転登記情報を国土交通省で取引単位に集約し、地域ごと及び取引時期（３ヶ月）ごとに集計した件数です。「マンション等取引件数」は、区分所有物件（戸単位）の取引件数で、売買などによる所有権移転登記又は所有権保存登記情報を国土交通省で地域ごと及び取引時期（３ヶ月）ごとに集計した件数です。アンケート調査の対象は所有権移転登記物件（中古マンション等）のみですが、マンション等取引件数では所有権保存登記物件（新築マンション等）も含めて集計しております。「すべて」で検索した場合の取引件数は、「土地取引件数」と「マンション等取引件数」を合計した件数です。取引単位の考え方は、「土地取引件数」の場合、おおむね登記申請単位としていますが、同一の登記申請であっても、所在地の地名（大字・町丁目）が異なる場合は別の取引としています。「マンション等取引件数」の場合、戸（区画）単位としています。複数戸（区画）の一括取引である場合も、戸（区画）単位としています。取引時期の考え方は、取引当事者への調査により得られた売買契約日、また、売買契約日が不詳の場合には登記簿に記載されている登記原因日でとらえており、最少集計単位は１四半期（３ヶ月）です。検索期間が「○○四半期（過去１年間を含む）」の場合は最新の四半期を含め４四半期（１年間分）分、「○○四半期（過去２年間を含む）」の場合は最新の四半期を含め８四半期（２年間分）分となります。平成１９年３月までのデータは、不動産取引のアンケート調査の対象地域のみの表示としており、調査対象地域外は非表示（「－」）としています。なお、都道府県単位の集計で調査対象地域外の市区町村が含まれる場合も非表示（「－」）としています。また、平成２０年３月までのデータには、一部の法務局の未電算化地域分のデータは含まれておらず、それらの地域の場合、実際の取引件数よりも少なく表示される可能性があります。不動産取引のアンケート調査の対象外である、調査対象面積未満の取引、持分の一部が移転登記されたもの等についても取引件数では集計対象としております。市町村合併があった場合には、それ以後のデータは合併後の市町村のデータに含めて集計しています。本データの集計は統計調査ではありません。
4	その他の土地情報
	その他の地価関連情報や土地政策関連情報などは、土地総合情報ライブラリーをご覧ください。
＜項目の説明＞
5	種類
	不動産の種類を「宅地」、「中古マンション等」、「農地」、「林地」の別に表示しています。このうち「宅地」については、さらに「宅地（土地）」、「宅地（土地と建物）」の別に表示しています。「宅地（土地）」の取引とは、土地のみの取引をいいます。「宅地（土地と建物）」の取引とは、土地と建物等を一括して取引したものをいいます。「中古マンション等」の取引とは、区分所有物件（戸単位）を取引したものをいいます。
6	所在地
	町・大字までの表示としています（例：千代田区霞が関、大阪市港区弁天　等）。ただし、町・大字まで表示すると物件の特定が可能と思われる場合は、町・大字より広い地域単位での表示としています。
7	地域
	「宅地（土地）」「宅地（土地と建物）」について、周辺地域の状況などを、「住宅地」、「商業地」、「工業地」、「宅地見込地」の別に表示しています。
8	最寄駅
	「宅地（土地）」「宅地（土地と建物）」「中古マンション等」について、最寄りの鉄道駅の名称及び当該地から最寄りの鉄道駅（地下駅の場合には地表への出入口）までの時間距離（分）を表示しています。 30分未満は分単位、30分以上は30分以上１時間未満、１時間以上１時間30分未満、１時間30分以上２時間未満、２時間以上に区分して表示しています。また、最寄駅が把握できないものは空欄になっています。
9	取引総額
	「宅地（土地）」「宅地（土地と建物）」「中古マンション等」「農地」「林地」について、取引の総額（万円）を表示しています（ただし、仲介手数料等の諸費用は含みません）。また、上位３桁目を四捨五入し、上位２桁を表示しています。なお、数値の丸め以外は一切補正を行っておりません。
10	面積(m²)
	「宅地（土地）」「宅地（土地と建物）」「農地」「林地」については、取引当事者への調査により得られた土地の実測面積(m²)を、また、実測面積が不詳の場合には登記簿に記載されている公簿面積(m²)を表示しています。「中古マンション等」は、登記簿に記載されている専有部分の床面積(m²)（壁その他の区画の内側で測定（内定）された面積）を採用しています。いずれの場合も、10m²未満の小規模な面積の物件については公表していません。なお、200m²未満は「５m²刻み」、200m²以上は上位３桁目を四捨五入し上位２桁を表示、2,000m²以上の大規模取引は「2,000m²以上」（ただし、「農地」「林地」の場合は5,000m²以上の大規模取引について「5,000m²以上」）と表示しています。
11	土地の坪単価
	「宅地（土地）」について、土地の取引総額を土地面積（坪）で除した坪当たりの価格（万円）を表示しています。なお、上位３桁目を四捨五入し、上位２桁を表示しています。
12	土地のm²単価
	「宅地（土地）」について、土地の取引総額を土地面積（m²）で除したm²当たりの価格（万円）を表示しています。なお、上位３桁目を四捨五入し、上位２桁を表示しています。
13	土地の間口（m）
	「宅地（土地）」「宅地（土地と建物）」について、土地の接道幅（m）（土地が道路に接している長さ）を表示しています。なお、50m以上の場合は、「50m以上」と表示しています。間口が把握できないものは、空欄になっています。また、この項目は詳細表示のみ表示されます。
14	土地の形状
	「宅地（土地）」「宅地（土地と建物）」について、土地のおおよその形状を「正方形」、「ほぼ正方形」、「長方形」、「ほぼ長方形」、「台形」、「ほぼ台形」、「不整形」、「ほぼ整形」、「袋地等」の別に表示しています。
15	建物の延床面積(m²)
	「宅地（土地と建物）」の上物（建物）について、延床面積(m²)を表示しています。なお、200m²未満は「５m²刻み」とし、200m²以上は上位３桁目を四捨五入し上位２桁を表示しています。また、2,000m²以上の大規模取引については「2,000m²以上」と表示し、10m²未満の小規模取引については「10m²未満」と表示しています。
16	建物の建築年
	「宅地（土地と建物）」の上物（建物）及び「中古マンション等」の建物について、当該建物の建築年を表示しています。なお、1945年以前は「戦前」と表示されます。また、建築年が把握できないものは、空欄になっています。
17	建物の構造
	「宅地（土地と建物）」の上物（建物）及び「中古マンション等」の建物について、当該建物の構造を次の略号で表示しています。なお、構造が把握できないものは、空欄になっています。鉄骨鉄筋コンクリート造ＳＲＣ鉄筋コンクリート造ＲＣ鉄骨造鉄骨造軽量鉄骨造軽量鉄骨造ブロック造ブロック造木造木造
18	専有部分の間取り
	「中古マンション等」について、専有部分の間取りを表示しています。なお、間取りが把握できないものは、空欄になっています。例）１Ｋ・１ＤＫ・２ＤＫ・１ＬＤＫ・２ＬＤＫ・３ＬＤＫ・４ＬＤＫ・その他
19	用途
	「宅地（土地と建物）」の上物（建物）及び「中古マンション等」の専有部分について、利用の現況を表示しています。なお、複合用途の場合は列記しています。また、用途が把握できないものは、空欄になっています。例）住宅・事務所・店舗・工場・倉庫・作業場・駐車場・その他（ホテル・旅館、文教用施設、宗教用施設、病院等）
20	前面道路
	「宅地（土地）」「宅地（土地と建物）」について、土地が接面する前面道路の幅員（ｍ）、種類、方位を表示しています。なお、前面道路が把握できないものは、空欄になっています。道路の種類については、以下に区分して表示しています。道路法上の道路は「国道」、「都道府県道」、「市町村道」等土地区画整理事業施行地区内の道路は、「区画街路」私人が管理する道で、いわゆる私道と称されているものは、「私道」その他の道は、「道路」
21	都市計画
	「宅地（土地）」「宅地（土地と建物）」「中古マンション等」について、都市計画法上の用途地域などを次の略号で表示しています。なお、都市計画が把握できないものは、空欄になっています。第一種低層住居専用地域１低住専第二種低層住居専用地域２低住専第一種中高層住居専用地域１中住専第二種中高層住居専用地域２中住専第一種住居地域１種住居第二種住居地域２種住居準住居地域準住居近隣商業地域近隣商業商業地域商業準工業地域準工業工業地域工業工業専用地域工業専用市街化調整区域調整区域市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域非線引き準都市計画区域準都計都市計画区域外区域外
22	建ぺい率・容積率（％）
	「宅地（土地）」「宅地（土地と建物）」「中古マンション等」について、指定建ぺい率（％）、指定容積率（％）を表示しています。なお、建ぺい率・容積率が把握できないものは、空欄になっています。
23	取引時期
	取引当事者への調査により得られた売買契約日を、また、売買契約日が不詳の場合には登記簿に記載されている登記原因日を四半期（３ヶ月）単位で表示しています。例えば、平成２２年８月の取引は「平成２２年第３四半期」又は「Ｈ２２/７－９月」として表示しています。過去１年間分、過去２年間分の検索もでき、この場合、過去１年間分は、「平成２２年第３四半期（過去１年間を含む）」と表示しています。
24	備考
	取引にあたって価格に影響があると思われる備考的情報を表示しています。アンケート調査の結果、備考的情報が把握できた場合のみ表示しておりますのでご注意ください。なお、この項目は詳細表示のみ表示されます。
25	周辺の地価公示・地価調査
	「宅地（土地）」「宅地（土地と建物）」「農地」「林地」について、同一地域内に地価公示・都道府県地価調査の地点がある場合に「表示」と表示されます。「表示」をクリックすると地価公示・都道府県地価調査の詳細が表示されます。なお、同一地域内に地点がない場合は空欄になっています。
＜分析データの説明＞
26	土地取引価格の概況
	「宅地（土地）」のうち、主要都市（都道府県庁所在都市、政令指定都市、中核市など）の住宅地又は商業地の物件について、土地のm²単価の平均値、中央値などを表及びグラフにより表示します。検索結果表示画面の「土地取引価格の概況」をクリックすると表示されます。《留意事項》対象地域における公表時点の不動産取引価格情報の全データを使用し集計しています。集計対象の各期の取引価格情報のデータ数は今後も変わる可能性があります。特に最新の期は翌期以降大きく変わる可能性がありますのでご注意ください。本データの集計は統計調査ではありません。
27	取引件数の推移
	検索結果表示画面の「取引件数の推移」をクリックすると、四半期（3ヶ月）ごとの取引件数の推移を示すグラフが表示されます。「宅地（土地）」、「宅地（土地と建物）」、「農地」、「林地」を検索したときは、土地取引件数の推移が、「中古マンション等」を検索したときは、マンション等取引件数の推移が、「すべて」を検索したときは、「土地取引件数」と「マンション等取引件数」を合計した件数の推移が表示されます。なお、取引件数についての詳細の説明は、「３　取引件数」をご覧ください。《留意事項》本データの集計は統計調査ではありません。
28	散布図
	「宅地（土地）」について、以下の２種類の散布図を表示します。散布図：土地のm²単価と前面道路の幅員の関係散布図により、土地のm²単価と前面道路の幅員（ｍ）の関係を表示します。検索結果表示画面の「前面道路の状況」にあるグラフボタンをクリックすると表示されます。なお、前面道路が把握できないものは、表示されません。また、散布図内の■をクリックするとその不動産取引価格情報の詳細情報が表示されます。散布図：土地のm²単価と最寄駅までの距離の関係（路線・駅名から検索したときのみ表示）散布図により、土地のm²単価と最寄駅までの時間距離（分）の関係を表示します。検索結果表示画面の「最寄り駅」にあるグラフボタン（路線・駅名から検索したときのみ表示）をクリックすると表示されます。なお、最寄駅が把握できないものは、表示されません。また、散布図内の■をクリックするとその不動産取引価格情報の詳細情報が表示されます
＜操作の説明＞
29	全般
	各種機能の説明、操作方法の説明については、各画面内の？ボタンをオンマウスすると表示されます。
30	ダウンロード機能
	「都道府県」と「市区町村」を選択すると「不動産取引価格情報データリスト」が表示され、対象の「取引時点」のダウンロードボタンをクリックすると不動産取引価格情報がダウンロードできます。ダウンロード前に「データ表示」でデータの確認ができます。各項目の説明はこちらをご覧ください。なお、不動産取引価格情報ダウンロードサービスの利用者は、利用前に必ず利用約款をお読みください。本ダウンロードサービスの利用者は本約款に同意したと見なし、本約款を適用します。
＜その他留意事項＞
31	画面表示上の留意点
	データの種類、更新時期等の違いにより、データの行政界等と背景地図画像との間に一部ズレが生じているところがあります。
32	合併等市町村について
	平成24年1月1日時点の市区町村で公表しています。
33	ブラウザのバージョンについて
	本ウェブサイトは、Internet　Explorer7.0以上　または　Firefox3.0以上でご覧いただくことを推奨します。
34	リンクの設定について
	本ウェブサイトへのリンクは、自由に設定いただいて構いませんが、必ず、http://www.land.mlit.go.jp/webland/　または　http://www.land.mlit.go.jp/webland/top.htmlへのリンクをお願いします。なお、リンクの設定をされる際は、「国土交通省　土地総合情報システム」または「国土交通省　不動産取引価格情報」へのリンクである旨明示をお願いします。また、「ブックマーク」を使用する場合にも、本サイトの利用状況を把握するため、上記URLをご利用下さるようお願いします。
35	背景地図画像等の出典
	本ウェブサイトに登録している背景地図画像等の出典は、地図画像が「(株)昭文社 MappleAPIラスターマップ」、駅の場所・名称が「(株)ゼンリンデータコム駅データ」です。地価公示・都道府県地価調査の地点は、国土数値情報ダウンロードサービス（http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/）のデータを地図画面上で重ね合わせて表示しています。
36	その他注意事項等
	①利用の制限　利用者が、本ウェブサイトの各データを複製して第三者に頒布、譲渡及び貸与することを禁じます。　法令等に違反する目的、手段、方法で本サイトの各データを利用することを一切禁じます。また、他人の権利を侵害する目的、手段、方法での利用、公序良俗に反するような利用についても一切禁じます。 ②サービスの内容等　本ウェブサイトの各データは無償で閲覧できますが、閲覧のための通信費等の費用は、利用者の負担となります。 ③著作権等　本ウェブサイトの著作権及びその他すべての権利は国土交通省が保有します。 ④免責事項　本ウェブサイトの各データの利用目的及び方法については、利用者の判断と責任に委ねられており、国土交通省は、一切の関与をいたしません。事由の如何を問わず、本サイトの利用によって利用者又は第三者に生じたいかなる損害についても、利用者がその全ての責任を負うものとします。　本ウェブサイトの各データを閲覧する際に、通信回線のトラブル等、利用者に何らかの損害が生じても、国土交通省は一切の責任を負いません。 ⑤その他　本ウェブサイトは、予告なしに内容を変更・削除する場合があります。