Ｗｅｂの見方について

ここでは、本ウェブサイトで使用している用語の説明などを掲載しております。本ウェブサイトをご利用いただく上での用語の解説を目的としており、一般的な説明と異なる場合がありますので、ご注意ください。

1 不動産取引価格情報
 
  • 不動産市場の信頼性・透明性を高め、不動産取引の円滑化、活性化を図るため、国土交通省が不動産の取引当事者を対象に不動産取引のアンケート調査を実施し、その結果得られた回答などについて物件が容易に特定できないよう加工した上で公表するものです。
  • 公表は３ヶ月単位でとりまとめた上で、四半期ごとに行っています。次回は、取引時期が2023年（令和５年）第２四半期（４〜６月）のデータを、2023年（令和５年）10月に公表することを予定しています。
  • 各項目の説明はこちらをご覧ください。
  • 不動産取引価格情報のAPIについてはこちらをご覧ください。

《留意事項》
2 地価公示・都道府県地価調査情報
  「大字」「丁目」「詳細」の縮尺の地図において、表示地図内に地価公示・都道府県地価調査の地点がある場合に地図画面上にマークを表示しています。マークをクリックすることで、詳細が表示されます。
なお、「年を選ぶ」により調査年を選ぶことにより、地価公示（2003年(平成15年)〜最新年）、都道府県地価調査（2003年(平成15年)〜最新年）のデータを地図画面上に表示できます。
また、地価公示・都道府県地価調査の見方については、こちらをご覧ください。
　
3 取引件数
  売買などによる登記情報を国土交通省で取引単位に集約し、地域ごと及び四半期（３ヶ月）ごとに集計した件数です。
なお、「路線・駅名から探す」で検索した場合は表示されません。

《留意事項》
  • 「土地取引件数」は、「宅地（土地）」、「宅地（土地と建物）」、「農地」、「林地」を含めた、土地すべての取引件数で、売買などによる所有権移転登記情報を国土交通省で取引単位に集約し、地域ごと及び取引時期（３ヶ月）ごとに集計した件数です。
    「マンション等取引件数」は、区分所有物件（戸単位）の取引件数で、売買などによる所有権移転登記又は所有権保存登記情報を国土交通省で地域ごと及び取引時期（３ヶ月）ごとに集計した件数です。アンケート調査の対象は所有権移転登記物件（中古マンション等）のみですが、マンション等取引件数では所有権保存登記物件（新築マンション等）も含めて集計しております。
    「すべて」で検索した場合の取引件数は、「土地取引件数」と「マンション等取引件数」を合計した件数です。
  • 取引単位の考え方は、「土地取引件数」の場合、おおむね登記申請単位としていますが、同一の登記申請であっても、所在地の地名（大字・町丁目）が異なる場合は別の取引としています。
    「マンション等取引件数」の場合、戸（区画）単位としています。複数戸（区画）の一括取引である場合も、戸（区画）単位としています。
  • 取引時期の考え方は、取引当事者への調査により得られた売買契約日、また、売買契約日が不詳の場合には登記簿に記載されている登記原因日でとらえており、最少集計単位は１四半期（３ヶ月）です。検索期間が「○○四半期（過去１年間を含む）」の場合は最新の四半期を含め４四半期（１年間分）分、「○○四半期（過去２年間を含む）」の場合は最新の四半期を含め８四半期（２年間分）分となります。
  • 2007年（平成19年）３月までのデータは、不動産取引のアンケート調査の対象地域のみの表示としており、調査対象地域外は非表示（「−」）としています。なお、都道府県単位の集計で調査対象地域外の市区町村が含まれる場合も非表示（「−」）としています。
    また、2008年（平成20年）３月までのデータには、一部の法務局の未電算化地域分のデータは含まれておらず、それらの地域の場合、実際の取引件数よりも少なく表示される可能性があります。
  • 不動産取引のアンケート調査の対象外である、調査対象面積未満の取引、持分の一部が移転登記されたもの等についても取引件数では集計対象としております。
  • 市町村合併があった場合には、それ以後のデータは合併後の市町村のデータに含めて集計しています。
  • 本データの集計は統計調査ではありません。
4 その他の土地情報
  その他の地価関連情報や土地政策関連情報などは、国土交通省ホームページをご覧ください。
＜項目の説明＞
5 種類
  不動産の種類を「宅地」、「中古マンション等」、「農地」、「林地」の別に表示しています。このうち「宅地」については、さらに「宅地（土地）」、「宅地（土地と建物）」の別に表示しています。
  • 「宅地（土地）」の取引とは、土地のみの取引をいいます。
  • 「宅地（土地と建物）」の取引とは、土地と建物等を一括して取引したものをいいます。
  • 「中古マンション等」の取引とは、区分所有物件（戸単位）を取引したものをいいます。
6 所在地
  町・大字までの表示としています（例：千代田区霞が関、大阪市港区弁天　等）。ただし、町・大字まで表示すると物件の特定が可能と思われる場合は、町・大字より広い地域単位での表示としています。
7 地域
  「宅地（土地）」「宅地（土地と建物）」について、周辺地域の状況などを、「住宅地」、「商業地」、「工業地」、「宅地見込地」の別に表示しています。
8 最寄駅
  「宅地（土地）」「宅地（土地と建物）」「中古マンション等」について、最寄りの鉄道駅の名称及び当該地から最寄りの鉄道駅（地下駅の場合には地表への出入口）までの時間距離（分）を表示しています。
30分未満は分単位、30分以上は30分以上１時間未満、１時間以上１時間30分未満、１時間30分以上２時間未満、２時間以上に区分して表示しています。
また、最寄駅が把握できないものは空欄になっています。
9 取引総額
  「宅地（土地）」「宅地（土地と建物）」「中古マンション等」「農地」「林地」について、取引の総額（万円）を表示しています（ただし、仲介手数料等の諸費用は含みません）。
また、上位３桁目を四捨五入し、上位２桁を表示しています。なお、数値の丸め以外は一切補正を行っておりません。
10 面積(㎡)
  「宅地（土地）」「宅地（土地と建物）」「農地」「林地」については、取引当事者への調査により得られた土地の実測面積(㎡)を、また、実測面積が不詳の場合には登記簿に記載されている公簿面積(㎡)を表示しています。
「中古マンション等」は、登記簿に記載されている専有部分の床面積(㎡)（壁その他の区画の内側で測定（内定）された面積）を採用しています。
いずれの場合も、10㎡未満の小規模な面積の物件については公表していません。
なお、200㎡未満は「５㎡刻み」、200㎡以上は上位３桁目を四捨五入し上位２桁を表示、2,000㎡以上の大規模取引は「2,000㎡以上」（ただし、「農地」「林地」の場合は5,000㎡以上の大規模取引について「5,000㎡以上」）と表示しています。
11 土地の坪単価
  「宅地（土地）」について、土地の取引総額を土地面積（坪）で除した坪当たりの価格（万円）を表示しています。
なお、上位３桁目を四捨五入し、上位２桁を表示しています。
12 土地の㎡単価
  「宅地（土地）」について、土地の取引総額を土地面積（㎡）で除した㎡当たりの価格（万円）を表示しています。
なお、上位３桁目を四捨五入し、上位２桁を表示しています。
13 土地の間口（m）
  「宅地（土地）」「宅地（土地と建物）」について、土地の接道幅（m）（土地が道路に接している長さ）を表示しています。
なお、50m以上の場合は、「50m以上」と表示しています。間口が把握できないものは、空欄になっています。
また、この項目は詳細表示のみ表示されます。
14 土地の形状
  「宅地（土地）」「宅地（土地と建物）」について、土地のおおよその形状を「正方形」、「ほぼ正方形」、「長方形」、「ほぼ長方形」、「台形」、「ほぼ台形」、「不整形」、「ほぼ整形」、「袋地等」の別に表示しています。
15 建物の延床面積(㎡)
  「宅地（土地と建物）」の上物（建物）について、延床面積(㎡)を表示しています。
なお、200㎡未満は「５㎡刻み」とし、200㎡以上は上位３桁目を四捨五入し上位２桁を表示しています。また、2,000㎡以上の大規模取引については「2,000㎡以上」と表示し、10㎡未満の小規模取引については「10㎡未満」と表示しています。
16 建物の建築年
  「宅地（土地と建物）」の上物（建物）及び「中古マンション等」の建物について、当該建物の建築年を表示しています。
なお、1945年以前は「戦前」と表示されます。また、建築年が把握できないものは、空欄になっています。
17 建物の構造
  「宅地（土地と建物）」の上物（建物）及び「中古マンション等」の建物について、当該建物の構造を次の略号で表示しています。
なお、構造が把握できないものは、空欄になっています。
鉄骨鉄筋コンクリート造
ＳＲＣ
鉄筋コンクリート造
ＲＣ
鉄骨造
鉄骨造
軽量鉄骨造
軽量鉄骨造
ブロック造
ブロック造
木造
木造
18 専有部分の間取り
  「中古マンション等」について、専有部分の間取りを表示しています。なお、間取りが把握できないものは、空欄になっています。
例）
１Ｋ・１ＤＫ・２ＤＫ・１ＬＤＫ・２ＬＤＫ・３ＬＤＫ・４ＬＤＫ・その他
19 用途
  「宅地（土地と建物） 」の上物（建物）及び「中古マンション等」の専有部分について、利用の現況を表示しています。
なお、複合用途の場合は列記しています。また、用途が把握できないものは、空欄になっています。
例）
住宅・事務所・店舗・工場・倉庫・作業場・駐車場・その他（ホテル・旅館、文教用施設、宗教用施設、病院等）
20 今後の利用目的
  「宅地（土地）」「宅地（土地と建物）」「中古マンション等」「農地」「林地」について、今後予定されている利用目的を表示しています。
なお、利用目的が把握できないものは、空欄になっています。
例）
住宅・店舗・事務所・工場・倉庫・その他（学校・文化施設、病院・福祉施設、駐車場等）
21 前面道路
  「宅地（土地）」「宅地（土地と建物）」について、土地が接面する前面道路の幅員（ｍ）、種類、方位を表示しています。
なお、前面道路が把握できないものは、空欄になっています。
道路の種類については、以下に区分して表示しています。
  • 道路法上の道路は「国道」、「都道府県道」、「市町村道」等
  • 土地区画整理事業施行地区内の道路は、「区画街路」
  • 私人が管理する道で、いわゆる私道と称されているものは、「私道」
  • その他の道は、「道路」
22 都市計画
  「宅地（土地）」「宅地（土地と建物）」「中古マンション等」について、都市計画法上の用途地域などを次の略号で表示しています。
なお、都市計画が把握できないものは、空欄になっています。
第一種低層住居専用地域
１低住専
第二種低層住居専用地域
２低住専
第一種中高層住居専用地域
１中住専
第二種中高層住居専用地域
２中住専
第一種住居地域
１種住居
第二種住居地域
２種住居
準住居地域
準住居
田園住居地域
田園住居
近隣商業地域
近隣商業
商業地域
商業
準工業地域
準工業
工業地域
工業
工業専用地域
工業専用
市街化調整区域
調整区域
市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域
非線引き
準都市計画区域
準都計
都市計画区域外
都計外
23 建ぺい率・容積率（％）
  「宅地（土地）」「宅地（土地と建物）」「中古マンション等」について、指定建ぺい率（％）、指定容積率（％）を表示しています。
なお、建ぺい率・容積率が把握できないものは、空欄になっています。
24 取引時期
  取引当事者への調査により得られた売買契約日を、また、売買契約日が不詳の場合には登記簿に記載されている登記原因日を四半期（３ヶ月）単位で表示しています。例えば、2010年（平成22年）８月の取引は「2010年第３四半期」又は「Ｈ２２/７−９月」として表示しています。過去１年間分、過去２年間分の検索もでき、この場合、過去１年間分は、「2010年第３四半期（過去１年間を含む）」と表示しています。
25 改装
  「中古マンション等」について、改装状況を表示しています。 改装したものは「改装済」、改装していないものは「未改装」を表示しています。 なお、改装状況が把握できないものは、空欄になっています。
26 取引の事情等
  取引にあたって価格に影響があると思われる追加情報を表示しています。アンケート調査の結果、追加情報が把握できた場合のみ表示しておりますのでご注意ください。
27 周辺の地価公示・地価調査
  「宅地（土地）」「宅地（土地と建物）」「農地」「林地」について、同一地域内に地価公示・都道府県地価調査の地点がある場合に「表示」と表示されます。「表示」をクリックすると地価公示・都道府県地価調査の詳細が表示されます。なお、同一地域内に地点がない場合は空欄になっています。
＜分析データの説明＞
28 土地取引価格の概況
  「宅地（土地）」のうち、主要都市（都道府県庁所在都市、政令指定都市、中核市など）の住宅地又は商業地の物件について、土地の㎡単価の平均値、中央値などを表及びグラフにより表示します。検索結果表示画面の「土地取引価格の概況」をクリックすると表示されます。

《留意事項》
  • 対象地域における公表時点の不動産取引価格情報の全データを使用し集計しています。
  • 集計対象の各期の取引価格情報のデータ数は今後も変わる可能性があります。特に最新の期は翌期以降大きく変わる可能性がありますのでご注意ください。
  • 本データの集計は統計調査ではありません。
29 取引件数の推移
  検索結果表示画面の「取引件数の推移」をクリックすると、四半期（3ヶ月）ごとの取引件数の推移を示すグラフが表示されます。「宅地（土地）」、「宅地（土地と建物）」、「農地」、「林地」を検索したときは、土地取引件数の推移が、「中古マンション等」を検索したときは、マンション等取引件数の推移が、「すべて」を検索したときは、「土地取引件数」と「マンション等取引件数」を合計した件数の推移が表示されます。
なお、取引件数についての詳細の説明は、「３　取引件数」をご覧ください。

《留意事項》
  • 本データの集計は統計調査ではありません。
30 散布図
  「宅地（土地）」について、以下の２種類の散布図を表示します。
  1. 散布図：土地の㎡単価と前面道路の幅員の関係
    散布図により、土地の㎡単価と前面道路の幅員（ｍ）の関係を表示します。検索結果表示画面の「前面道路の状況」にあるグラフボタンをクリックすると表示されます。
    なお、前面道路が把握できないものは、表示されません。
    また、散布図内の■をクリックするとその不動産取引価格情報の詳細情報が表示されます。
  2. 散布図：土地の㎡単価と最寄駅までの距離の関係（路線・駅名から検索したときのみ表示）
    散布図により、土地の㎡単価と最寄駅までの時間距離（分）の関係を表示します。検索結果表示画面の「最寄り駅」にあるグラフボタン（路線・駅名から検索したときのみ表示）をクリックすると表示されます。
    なお、最寄駅が把握できないものは、表示されません。
    また、散布図内の■をクリックするとその不動産取引価格情報の詳細情報が表示されます
＜操作の説明＞
31 全般
 nbsp; 各種機能の説明、操作方法の説明については、各画面内の？ボタンをオンマウスすると表示されます。
32 ダウンロード機能
  「都道府県」と「市区町村」を選択すると「不動産取引価格情報データリスト」が表示され、対象の「取引時点」のダウンロードボタンをクリックすると不動産取引価格情報がダウンロードできます。 ダウンロード前に「データ表示」でデータの確認ができます。各項目の説明はこちらをご覧ください。
なお、不動産取引価格情報ダウンロードサービスの利用者は、利用前に必ず利用約款をお読みください。本ダウンロードサービスの利用者は本約款に同意したと見なし、本約款を適用します。
＜その他留意事項＞
33 画面表示上の留意点
  データの種類、更新時期等の違いにより、データの行政界等と背景地図画像との間に一部ズレが生じているところがあります。
34 合併等市町村について
  2023年（令和5年）4月1日時点の市区町村で公表しています。
35 ブラウザのバージョンについて
  本ウェブサイトは、PCではInternet Explorer 11、Microsoft Edge、Google Chrome、タブレットではiOS 11 + Safari、Android 7 + Google Chrome、スマートフォンではiOS 11 + Safari、Android 8 + Google Chromeでご覧いただくことを推奨します。
Internet Explorerをご利用の場合は、互換表示設定はオフにしてご覧ください。
36 リンクの設定について
  本ウェブサイトへのリンクは、自由に設定いただいて構いませんが、必ず、https://www.land.mlit.go.jp/webland/　または　https://www.land.mlit.go.jp/webland/servlet/MainServletへのリンクをお願いします。なお、リンクの設定をされる際は、「国土交通省　土地総合情報システム」または「国土交通省　不動産取引価格情報」へのリンクである旨明示をお願いします。
また、「ブックマーク」を使用する場合にも、本サイトの利用状況を把握するため、上記URLをご利用下さるようお願いします。
37 背景地図画像等の出典
  本ウェブサイトに登録している背景地図画像等の出典は、地図画像が「(株)ゼンリンデータコム e-map CGI」、駅の場所・名称が「(株)ゼンリンデータコム 駅データ」です。
地価公示・都道府県地価調査の地点は、国土数値情報ダウンロードサービス（http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/）のデータを地図画面上で重ね合わせて表示しています。
38 利用規約
  本ウェブサイトで公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、別の利用ルールが適用される コンテンツを除き、どなたでも以下の�　銑Δ暴召辰董∧�製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。また、数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんので、これらについては本利用ルールの適用はなく、自由に利用できます。
コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。
  �　―佚気竜�載について
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（出典記載例）
出典：国土交通省不動産取引価格情報
（https://www.land.mlit.go.jp/webland/servlet/MainServlet）
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（コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例）
国土交通省不動産取引価格情報
（https://www.land.mlit.go.jp/webland/servlet/MainServlet）を加工して作成

�◆‖荵絢圓慮⇒�を侵害しないようにしてください
　 ア 　 コンテンツの中には、第三者（国以外の者をいいます。以下同じ。）が著作権その他の権利を有している場合があります。 第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等） を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、 当該第三者から利用の許諾を得てください。
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　 ウ 　 第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、 著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。

��　禁止している利用について
　 ア 　 コンテンツに関し、以下のように利用することは禁止します。
　 （ア） 　 法令、条例又は公序良俗に反する利用
　 （イ） 　 国家・国民の安全に脅威を与える利用

�ぁ―犁鯔，塙膂婀紐蹐砲弔い�
　 ア 　 本利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。
　 イ 　 本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、 当該紛争に係るコンテンツ又は利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、 第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

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　 ア 　 国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為（コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。） について何ら責任を負うものではありません。
　 イ 　 コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。

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　 ア 　 本利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
　 イ 　 本利用ルールは、2015年（平成27年）12月24日に定めたものです。本利用ルールは、 政府標準利用規約（第2.0版）に準拠しています。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。 既に政府標準規約の以前の版にしたがってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。
　 ウ 　 本利用ルールは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0国際（https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.jaに 規定される著作権利用許諾条件。以下「CC BY」といいます。）と互換性があり、 本利用ルールが適用されるコンテンツはCC BYに従うことでも利用することができます。